小規模事業者向け:行政書士と顧問契約

取扱業務

法務部・事務担当を置けない小規模事業者のための
行政書士 顧問契約

契約書や許認可、各種届出を
「困ってから」ではなく
「困らないように」支える
外部パートナーとしての顧問契約です。

こんなお困りはありませんか?

従業員20人以下の法人や個人事業主の会社や事業所では、契約書や許認可、行政手続きを 代表者が一人で抱え込んでいるケース が少なくありません。

  • どこまで自分で判断していいのか分からない
  • 誰に聞けばいいのか分からない
  • 気になりつつも、後回しになっている

そんな状況を前提に、
日常的に相談できる外部パートナーとして
行政書士の顧問契約をご用意しています。

顧問契約の考え方

この顧問契約は、ただ単に書類を「代わりに作る」サービスではありません。

  • 判断に迷ったときに相談できる
  • 事前にリスクを整理できる
  • 許認可や届出を忘れない仕組みを持てる

「何も起こらない状態を保つ」ための顧問契約です。

建設業
  • 契約書の内容確認に不安がある
  • 建設業許可の更新・変更届を忘れそう
  • 現場優先で、事務まで手が回らない
不動産業
  • 売買・賃貸契約書の表現が不安
  • 宅建業免許の更新・変更届を管理できていない
  • トラブルを未然に防ぎたい
介護・福祉事業者
  • 指定更新・変更届の漏れが心配
  • 管理者・体制変更時の手続きが不安
  • 行政指導や監査を見据えておきたい
飲食業
  • 店舗契約書をよく分からないまま更新している
  • 営業許可や変更届が必要か判断できない
  • トラブルになる前に相談できる相手がほしい

顧問契約でできること

  • 契約書・書面内容の事前相談
  • 許認可・届出に関する継続的な相談
  • 電話・メールによる日常的な相談対応
  • トラブル・指摘を受ける前の事前相談
  • 従業員の住まいに関する無料相談(賃貸・購入・住み替え等)

※実際の申請・届出業務は、内容に応じて別途対応します。

料金

月額顧問料:22,000円(税込)

社内に法務・事務担当を一人雇うことを考えれば、
必要なときに、必要な分だけ相談できる
現実的な選択肢として、ぜひご検討ください。

こんな方におすすめです

  • 法務部・総務部を置いていない
  • 書類や手続きを後回しにしがち
  • 判断に迷うことを一人で抱えている
  • トラブルが起きる前に相談したい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ一度ご相談ください。
顧問契約を前提としないご相談でも構いません。
現在の状況をお伺いし、顧問契約が適しているかどうかも含めてご説明します。