法務部・事務担当を置けない小規模事業者のための
行政書士 顧問契約
契約書や許認可、各種届出を
「困ってから」ではなく
「困らないように」支える
外部パートナーとしての顧問契約です。
こんなお困りはありませんか?
従業員20人以下の法人や個人事業主の会社や事業所では、契約書や許認可、行政手続きを 代表者が一人で抱え込んでいるケース が少なくありません。
そんな状況を前提に、
日常的に相談できる外部パートナーとして
行政書士の顧問契約をご用意しています。
顧問契約の考え方
この顧問契約は、ただ単に書類を「代わりに作る」サービスではありません。
「何も起こらない状態を保つ」ための顧問契約です。
建設業
- 契約書の内容確認に不安がある
- 建設業許可の更新・変更届を忘れそう
- 現場優先で、事務まで手が回らない
不動産業
- 売買・賃貸契約書の表現が不安
- 宅建業免許の更新・変更届を管理できていない
- トラブルを未然に防ぎたい
介護・福祉事業者
- 指定更新・変更届の漏れが心配
- 管理者・体制変更時の手続きが不安
- 行政指導や監査を見据えておきたい
飲食業
- 店舗契約書をよく分からないまま更新している
- 営業許可や変更届が必要か判断できない
- トラブルになる前に相談できる相手がほしい
顧問契約でできること
※実際の申請・届出業務は、内容に応じて別途対応します。
料金
月額顧問料:22,000円(税込)
社内に法務・事務担当を一人雇うことを考えれば、
必要なときに、必要な分だけ相談できる
現実的な選択肢として、ぜひご検討ください。
こんな方におすすめです
ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ一度ご相談ください。
顧問契約を前提としないご相談でも構いません。
現在の状況をお伺いし、顧問契約が適しているかどうかも含めてご説明します。


