終活で重要な空地とデジタル遺産の整理方法とは？

終活の一環として、目に見えにくい「デジタル遺産」の整理は重要な課題となっています。また、管理されずに放置されがちな「空地」も、相続や税負担の面で大きな問題を引き起こすことがあります。

本記事では、デジタル遺産と空地、それぞれの整理がなぜ必要なのか、どのように生前から準備すべきかについて解説します。円滑な相続と安心できる終活のためには、両者に目を向けた計画的な対応が求められます。

終活で注目される「見えにくい資産」の整理

従来の終活では、不動産や預貯金などの「目に見える資産」が中心でしたが、近年では「見えにくい資産」への対応が重要視されています。なかでも、デジタル遺産と空地は、適切に管理されないことで相続時のトラブルや経済的負担につながるため、早期の対策が必要です。

デジタル遺産とは、インターネット上や電子機器に保存されている財産的価値を持つ情報のことを指します。たとえば以下のようなものが該当します。

これらは形がなく、IDやパスワードがなければ相続人が存在に気付けないため、整理を怠ると財産として引き継がれずに消滅してしまう恐れがあります。

デジタル遺産が発見されなかったり、ログイン情報がわからなかったりすると、相続の手続きが煩雑になり、手続きの遅延や財産評価の誤りを引き起こす可能性があります。相続税の申告漏れとして、追徴課税が発生するリスクもあります。

空地は物理的な資産でありながら、長年放置されることで問題を引き起こしがちです。手入れが行き届かない空地は、雑草や不法投棄、近隣とのトラブルの原因になります。さらに、管理されていない空地でも固定資産税がかかり、家族にとって経済的な負担となることがあります。

近年、相続登記の義務化が進められており、空地の名義変更を怠ると過料が課されることもあります。相続をスムーズに進めるためにも、空地の所有状況や活用方針を生前に整理しておくことが重要です。

デジタル遺産と空地は一見異なる資産のように思えますが、「見つけにくい」「管理が煩雑」「手続きを怠ると損失につながる」という共通点があります。生前に明確な整理と管理方針を決めておくことで、以下のようなメリットがあります。

サブスクリプションやポイントサービスの内容を定期的に見直し、不要なものは早めに解約しましょう。無駄な支出を抑えるだけでなく、死後の解約手続きを簡略化できます。

IDやパスワード、契約内容などはエンディングノートやメモにまとめ、家族に伝わる形で残しておきましょう。口頭だけでは忘れられる恐れがあるため、紙やデジタルの形で明確に記録することが大切です。

法的な効力を持つ遺言書にデジタル資産の扱いを記載したり、信頼できる専門家と死後事務委任契約を締結しておくことで、死後の事務処理を安心して任せることができます。

利用予定のない空地については、売却、賃貸、駐車場活用など、現実的な処分方法を検討しましょう。不動産業者や行政書士などに相談すれば、適切な活用提案を受けることが可能です。

空地が共有名義や未登記のまま放置されていないかを確認し、必要に応じて名義の整理や相続登記を行っておくことが大切です。これにより、相続発生時のトラブルを未然に防げます。

終活においては、物理的な資産である空地と、デジタル上に存在する無形の資産であるデジタル遺産、どちらも「見える化」することが大切です。

所有者本人にしかわからないまま放置されれば、相続人は情報を探し回り、手続きを進めるために多大な時間と費用を要することになります。結果として、せっかくの財産が適切に活かされないまま失われてしまう可能性もあります。

空地とデジタル遺産、両方の整理を意識した終活を行うことで、財産を最大限に活用しながら、家族に安心を残すことができます。今から始められる対策として、まずは所有している資産を洗い出し、必要な情報を記録・整理することから着手しましょう。