空家の相続で税金が6倍に？放置リスクと固定資産税の基本解説

空家を相続した場合、そのまま放置しておくと税金の負担が大きくなる可能性があります。特に2023年の法改正により、管理不全な空家に対する固定資産税の優遇措置が縮小され、最大で6倍の税負担が発生するケースも出てきました。

本記事では、空家にかかる税金の基本から、増税が始まるタイミング、そして空家の税金対策として検討すべき行動について解説します。

空家にかかる2種類の税金とは？

空家を所有しているだけで、以下の2種類の税金が発生します。

固定資産税
土地・建物・償却資産などの固定資産を所有している人に対して課される地方税で、全国一律で課税されます。
- 税率：固定資産税評価額 × 1.4％
- 納付：原則として年4回（分割払い、一括払いいずれも可能）
都市計画税
都市計画区域内にある土地・建物に課される税金で、都市整備に使用される財源です。
- 税率：固定資産税評価額 × 0.3％（自治体によって異なる）
- 納付：原則として年4回

固定資産税評価額は、公示価格の約70％を目安に自治体が3年に1度見直して算定します。空家であってもこの評価額に基づき課税されるため、住んでいないからといって税金が免除されることはありません。

2023年3月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空家の管理状態によっては、固定資産税の優遇措置が適用されなくなりました。

この法改正のポイントは以下の通りです。

これまで、住宅用地については「住宅用地の特例措置」により、固定資産税が1/3〜1/6に軽減されていました。しかし、今後は管理不十分と判断された空家については、この軽減措置が適用されなくなります。

管理不全空家：今後放置が続けば、「特定空家」に該当する可能性があると認定された空家。現時点では深刻な問題はないものの、維持管理が不十分と見なされた状態。
特定空家：倒壊の危険性や衛生・景観に悪影響を与えている空家。すでに深刻な状態で、行政から修繕・解体命令が出されることもあります。

これらの認定は市区町村が調査・判断し、告知されます。認定されると、税制上の優遇措置は即時撤廃され、実際の税負担が大幅に増加することになります。

空家は相続によって取得するケースが非常に多いですが、放置すればするほど税負担は重くなり、資産価値は低下します。特に以下のような状態では、早期の対応が必要です。

これらに該当する場合、管理不全空家や特定空家に認定される可能性があり、結果として税金が急激に増える恐れがあります。

誰かに住んでもらう、あるいは賃貸として貸し出すことで、住宅用地としての特例措置を維持することが可能です。空家のまま放置せず活用すれば、税負担の増加を防ぐ有効な手段となります。

建物を解体すれば、建物にかかる固定資産税と都市計画税は発生しなくなります。ただし、住宅用地の特例が適用されなくなるため、土地部分の固定資産税が上がる可能性があります。

空家や相続した土地を売却すれば、所有者ではなくなるため固定資産税や都市計画税の支払い義務がなくなります。また、資産を現金化することで、老後の資金や他の用途に活用することも可能です。

空家を長期間放置すると、税負担の増加だけでなく以下のようなリスクも考えられます。

相続した空家をどうするかは、単に資産の問題だけでなく、家族や周囲への影響も含めて総合的に判断すべき重要な課題です。

空家にかかる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」の2種類があり、相続後も放置していれば課税は続きます。2023年の法改正により、管理が不十分な空家については固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、最大6倍の税額となる可能性があります。

空家の相続後は、活用・解体・売却などの方法を検討し、早めに方針を決めることが税負担の軽減につながります。状況によっては専門家のアドバイスを受け、適切な手続きと対策を行うことが重要です。

空家は相続した瞬間から責任が発生します。税金や維持管理の負担を減らすためにも、放置せず計画的に対応していくことが求められています。