今後20年、日本各地で「負動産」──使われず、管理もままならない不動産──がさらに増加することが予測されています。神戸市でも例外ではなく、空き家や空き地の増加が深刻な社会課題となっています。
負動産の増加とそのリスク
高齢化や人口減少、相続問題により、所有者不明の不動産が増え、管理されないまま放置されるケースが多発しています。これにより、防災・衛生・景観・治安の面で地域に悪影響が及びます。神戸市でも老朽危険家屋や管理不全空地が問題視され、条例に基づく指導や勧告、命令、最終的には代執行まで行われる事例が増加中です。
行政の取り組みと新たな制度
2024年4月には、神戸市が弁護士を含む「空き家対策特命チーム」を立ち上げ、財産管理制度の活用を強化しています。この制度により、所有者不明の不動産に対しても、法的に管理人を選任し、解体や売却などの対策が可能になります。
利活用の兆しと再生への道
神戸市では、空き家・空き地を「まちなか防災空地」として活用する事業を展開してきましたが、一部ではその協定が解除され、民間による利活用が始まっています。また、地域団体や学生団体によるコミュニティ農園やモデルガーデンの整備など、地域資源として再評価される動きも見られます。
未来への展望
20年後の負動産問題は、「放置され荒廃するリスク」と「地域活性化の資源としての活用」の両極端に分かれる可能性があります。自治体による制度整備、地域との連携、そして柔軟な活用モデルの導入が、その未来を大きく左右します。
私たち一人ひとりが空き家・空き地に関心を持ち、行動することが、20年後のまちづくりにおいて重要な一歩になるのです。
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