「法務部を置くほどの規模じゃないけど、
正直、書類や契約の判断にいつも不安がある」
少人数法人の社長さんから、こうした声をよく聞きます。
・契約書はネットの雛形で済ませている
・誰に相談すればいいか分からない
・問題が起きてから専門家を探している
実はこの状況、とても多いです。
そこで近年増えているのが、
行政書士を「外部の法務窓口」として顧問契約する形です。
法務部を置けない会社の現実
社員数が1人〜20人程度の会社では、
- 法務担当を雇う余裕はない
- 社長がすべて判断している
- 税理士はいるが、法務までは見てくれない
というケースがほとんどです。
その結果、
「これ、契約書作った方がいいのかな…」
「口約束で進めて大丈夫かな…」
という判断の不安を、社長一人で抱えることになります。
行政書士が担う「外部法務窓口」とは
行政書士は、紛争対応の専門家ではありません。
しかしその分、
トラブルになる前の段階
判断に迷っている段階
に強い専門家です。
外部法務窓口としてできること
- 契約書を作る前の相談
- 書面を作るべきかどうかの判断
- 契約書・覚書・同意書の作成・修正
- 許認可や届出が必要かどうかの一次判断
- 他士業（弁護士・税理士・社労士）への橋渡し
つまり、
「まず最初に相談する相手」
として機能します。
弁護士との違いは「役割」
よく聞かれるのが、
「それって弁護士じゃダメなの？」
という質問です。
答えは 役割が違う です。
- 弁護士：紛争が起きた後の対応
- 行政書士：紛争を起こさないための予防・整理
少人数法人にとっては、
毎回弁護士に相談するほどでもないけど、
誰かに聞きたい
という場面が圧倒的に多いのです。
顧問契約という形が合う理由
スポットで依頼するよりも、
- 相談のハードルが下がる
- 判断が早くなる
- 「聞いていいか迷う時間」が減る
というメリットがあります。
顧問契約は、
作業量を買う契約ではなく、安心感を買う契約
と言えます。
少人数法人にとっての一番の価値
社長にとって一番大切なのは、
「これ、大丈夫かな？」
「誰かに聞いた方がいいかな？」
と悩む時間を減らすことです。
行政書士を外部法務窓口として置くことで、
- 判断に迷う時間が減る
- 書面が残る安心感が生まれる
- 事業に集中できる
という効果があります。
まとめ：困ってからではなく、困らないために
法務の問題は、
大きなトラブルになる前は、とても小さく見えます。
だからこそ、
- 相談しやすい
- 身近で
- 日常的に聞ける
存在が重要です。
行政書士を
「外部の法務部」
「判断の相談窓口」
として活用するという選択肢。
少人数法人にこそ、合っている形だと感じています。
行政書士 のまぐち 事務所
代表 野間口一徳
TEL：078-771-6201
携帯：090-5674-5192
lineID :nomaguchi1192
✉：nomaguchi@ymail.ne.jp
