介護施設が“答えなくていい相談”が増えています
介護施設の現場で、
最近こんな声をよく聞きます。
- 「ご家族から相続の相談をされて困った」
- 「家のことを聞かれたけど、答えていいのか分からない」
- 「善意で説明したことが、後からトラブルにならないか不安」
これらは、
施設の責任ではありません。
それでも現場では、
職員さんが“受け止め役”になってしまっているケースが増えています。
最近多い家族トラブル3つの傾向
① 誰が決めるのか分からない問題
介護が始まると、
今まで表に出てこなかった家族関係が一気に動き出します。
- 兄弟姉妹で意見が割れる
- 代表者が決まっていない
- 「聞いていない」「そんな話は知らない」
施設側が判断役になる必要はありませんが、
窓口が整理されていない状態はトラブルの原因になります。
② 相続・名義・お金の質問が突然来る
- 「この家、どうしたらいいですか?」
- 「名義は今のままで大丈夫?」
- 「相続って今から何か必要?」
こうした質問は、
答えないことが正解の場合も多い分野です。
職員さんの善意の説明が、
後から誤解を生み、クレームにつながるケースも少なくありません。
③ 施設入所後の空き家放置
入所後、実家が空き家になり、
- 管理されない
- 近隣トラブル
- 相続時に一気に問題化
という流れは珍しくありません。
「売る・売らない」の話ではなく、
放置しないための整理が必要な段階です。
施設が抱え込まなくていい理由
これらの問題は
- 法律
- 相続
- 不動産
- 家族関係
が複雑に絡み合います。
介護施設の業務範囲を超えており、
専門家が対応すべき領域です。
施設様がすべきことは、
- 判断しない
- 介入しない
- 抱え込まない
そして
👉 外部の相談窓口を案内すること
それだけで十分です。
外部相談窓口(顧問契約)という選択
最近では、
介護施設様が外部の専門家と顧問契約を結び、
- 答えにくい家族相談を引き受けてもらう
- 職員さんが安心して業務に集中できる環境を作る
という動きが少しずつ増えています。
顧問といっても、
「法律顧問」や「売却顧問」ではありません。
ご家族対応の外部相談窓口
という位置づけです。
顧問契約でできること(例)
- ご家族からの相続・終活・家の相談の一次対応
- 職員さんからの事前相談
- トラブルになりやすいケースの整理と助言
※正式な業務依頼は、
施設様ではなくご家族と直接契約します。
職員さんを守る仕組みとして
この仕組みを入れることで、
- 職員さんの精神的負担が減る
- クレームの予防になる
- 家族の安心感が高まる
- 施設の信頼性が上がる
という効果が生まれます。
まずは小さく始めることもできます
いきなり顧問契約でなくても、
- 無料説明
- 職員向けミニ勉強会
- 家族トラブル事例の共有
などから始めることも可能です。
最後に
施設様が答えなくていい相談を、
安心して任せられる外部窓口があることで、
現場はもっと楽になります。
介護の現場を守るための
一つの選択肢として、
外部相談窓口という仕組みを知っていただければ幸いです。


