独身で配偶者や子がいない子どもが亡くなった場合、親が空地（更地）を相続するケースがあります。このような相続では、遺産分割協議、相続登記、相続税の申告といった一連の手続きを正しく行う必要があります。
空地の相続には評価額の計算や税務の知識も必要となるため、親としてあらかじめ基本的な流れと注意点を理解しておくことが重要です。
親が空地を相続する際の基本知識
親が相続人となるケースとは？
独身で配偶者・子・孫がいない人が亡くなった場合、法律上の相続人はその親になります。片方の親のみが存命であれば、その親が空地を含む遺産のすべてを相続します。両親が健在な場合は、それぞれが法定相続分として2分の1ずつを相続します。
法定相続分と遺産分割協議の関係
法定相続分はあくまでも目安であり、相続人全員の合意があれば、異なる割合で相続することも可能です。この合意に基づいて遺産を分割するためには、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印する必要があります。
空地の相続手続きの流れ
遺言書の有無を確認する
空地を相続する際には、まず被相続人が遺言書を残していたかを確認します。遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを行います。遺言書がなければ、法定相続分または遺産分割協議により、相続の方法を決定します。
相続人の調査
相続人が誰になるかを戸籍をたどって確認します。配偶者・子どもがいない場合、親や兄弟姉妹が相続人となることがあるため、正確な確認が必要です。
空地を含む財産の調査
空地や他の不動産、預貯金、有価証券など、すべての相続財産を調査します。評価額を把握することで、相続税の発生有無も判明します。
遺産分割協議を行う
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議により誰が空地を取得するかを決定します。協議がまとまらない場合は家庭裁判所での調停・審判を申し立てる必要があります。
相続登記の申請
空地の名義変更には相続登記が必要です。2024年の法改正により、相続人が所有権を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務化されました。怠ると過料が課される可能性があります。
相続税の申告と納付
空地を含む相続財産の総額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告が必要です。申告期限は相続開始（通常は死亡日）の翌日から10か月以内です。期限内に納税も済ませる必要があります。
空地の相続税評価額の算定方法
路線価方式による評価
国税庁が公表する「路線価」を使い、1㎡あたりの価格に土地面積を掛けて算定します。たとえば路線価が30万円、面積が300㎡なら評価額は9,000万円となります。
倍率方式による評価
路線価が設定されていないエリアの空地については、固定資産税評価額に倍率を掛けて評価します。固定資産税評価額が2,500万円で倍率が1.2なら、相続税評価額は3,000万円です。
評価方法は所在地によって異なり、誤ると課税額に影響が出るため注意が必要です。
相続税の基礎控除と計算方法
相続税は、以下の基礎控除額を超えた部分にのみ課税されます。
基礎控除額 = 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
- 相続人が1人（親のみ）の場合：3,600万円
- 相続人が2人（両親）の場合：4,200万円
相続財産の評価額がこれを下回る場合、申告も納税も不要です。
相続税の申告方法と期限
申告先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。申告書は窓口や郵送のほか、e-Taxを使った電子申告も可能です。相続税は専門的な計算が必要なため、税理士に依頼することが推奨されます。
空地の相続登記に必要な書類と費用
必要書類の一覧
- 登記申請書
- 被相続人の戸籍謄本、住民票除票
- 相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
- 固定資産課税明細書
- 遺産分割協議書（協議を行った場合）
これらの書類をそろえて、法務局に登記申請を行います。申請は窓口か郵送で対応可能です。
相続登記にかかる費用の目安
- 登録免許税：固定資産税評価額 × 0.4%
- 司法書士報酬：10万円～20万円程度
- 書類取得費：数百円～数千円
司法書士に依頼する際は、複数の事務所に見積もりを依頼し、内容を比較検討するのが望ましいです。
空地相続後によくある質問と対処法
空地の相続税評価額はいくらになる？
立地、面積、地目、用途地域などにより大きく異なります。国税庁の路線価図や市区町村の倍率表を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
空地を売却したら課税される？
相続後に空地を売却すると、譲渡所得税が発生する場合があります。取得費や売却経費を考慮したうえで課税額を計算する必要があります。
更地のままだと固定資産税が高くなる？
建物が建っていない更地は住宅用地の軽減措置が適用されず、固定資産税が高額になりやすいです。活用または売却を含めた検討が必要です。
まとめ
親が空地を相続する場合、登記・評価・税務など、対応すべき手続きが数多くあります。
期限を守らないと過料や税負担が発生する可能性もあるため、早めに準備を始め、必要に応じて専門家のサポートを受けることが重要です。相続を円滑に進めるためにも、正しい知識と計画的な対応が求められます。
