配偶者と兄弟が共同で空地を相続するケースでは、法定相続分の把握や相続登記、相続税の申告など、多岐にわたる対応が求められます。特に、更地（空地）は固定資産税や評価額の扱いが異なるため、通常の不動産相続よりも慎重な手続きが必要です。
本記事では、配偶者と兄弟による空地相続のポイントを、制度面と実務面の両方から詳しく解説します。
配偶者と兄弟で空地を相続する際の法定相続分
空地相続における法定相続割合の基本
相続人が配偶者と兄弟のみの場合、法定相続分は以下の通りです。
- 配偶者：4分の3（75%）
- 兄弟：4分の1（25%）
兄弟が複数いる場合、25%の持分を均等に分割します。たとえば兄弟が2人なら、1人あたり12.5%ずつの相続分です。
相続割合は協議で変更可能
法定相続分はあくまで目安であり、相続人全員の合意があれば異なる割合で空地を分けることも可能です。その場合は遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印する必要があります。
空地を相続する際の基本的な手続きの流れ
空地の相続では、以下のような段階を踏んで手続きを進めます。
1. 遺言書の確認
まず、被相続人が遺言書を遺していないか確認します。遺言書があれば、その内容に基づいて空地の相続手続きを行います。
2. 相続人の確定
戸籍を調査し、誰が相続人になるのかを特定します。配偶者と兄弟が該当する場合も、兄弟姉妹の死亡や代襲相続の有無などを正確に把握することが重要です。
3. 空地を含む相続財産の調査
空地をはじめとする不動産、預貯金、負債などを把握し、財産目録を作成します。これにより、遺産の全体像が明確になります。
4. 遺産分割協議
相続人全員で協議を行い、空地の分け方を決定します。合意が得られない場合は家庭裁判所による調停や審判に移行します。
5. 空地の相続登記
協議に基づき空地の名義変更を行います。2024年の法改正により、取得を知った日から3年以内の相続登記が義務化されています。
6. 相続税の申告と納税
遺産総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。期限は相続開始から10か月以内です。
空地の相続税評価額の計算方法
空地（更地）の評価額は、所在する地域に応じて次のいずれかの方式で算出されます。
路線価方式
都市部などでは路線価方式が採用されます。国税庁が公表する路線価（1㎡あたりの単価）に、空地の面積を掛けて評価額を算定します。
例：
路線価30万円／㎡ × 面積300㎡ ＝ 評価額9,000万円
倍率方式
路線価が設定されていない地域では倍率方式を使用します。固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額を求めます。
例：
固定資産税評価額2,500万円 × 倍率1.2 ＝ 評価額3,000万円
評価方法は地域によって異なるため、正確な計算は税理士等の専門家に相談するのが安心です。
相続税の基礎控除と配偶者控除を理解する
相続税の基礎控除額
相続税の課税は、基礎控除を超えた部分に対して行われます。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
相続人の例と控除額：
- 配偶者＋兄弟1人：4,200万円
- 配偶者＋兄弟2人：4,800万円
空地の評価額がこの基礎控除額内であれば、相続税の申告は不要です。
配偶者控除の活用
配偶者が取得する財産については、以下のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 法定相続分
配偶者控除を適用するには、遺産分割の完了と相続税申告が前提です。適用を受けることで、配偶者の相続税負担を大きく軽減できます。
相続税申告の流れと期限
相続税の申告期限は、相続開始日から10か月以内です。遅れると加算税・延滞税のリスクがあります。
申告方法は以下の3つです。
- 税務署の窓口で提出
- 郵送
- e-Tax（電子申告）
空地を含む不動産の評価や配偶者控除の適用には専門知識が必要なため、税理士に依頼するのが一般的です。
空地相続における登記手続きと費用の相場
相続登記の義務化と必要書類
2024年以降、空地の相続登記は法的義務となり、3年以内に完了させなければなりません。必要な書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 被相続人の戸籍・除籍謄本
- 相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
- 固定資産課税明細書
- 遺産分割協議書（協議がある場合）
申請は法務局の窓口または郵送で行えます。
相続登記にかかる費用
- 登録免許税：空地の固定資産税評価額 × 0.4%
例：評価額3,000万円の場合、登録免許税は12万円 - 司法書士報酬：10万〜20万円程度（依頼する場合）
- 書類取得費：数百円〜数千円
空地の相続に関するよくある質問と注意点
空地を売却した場合の税金
相続した空地を売却した場合、譲渡所得税が課される可能性があります。取得費や売却費用を差し引いた差額が課税対象です。
空地にかかる固定資産税
空地は建物が建っていないため、住宅用地特例が適用されず、固定資産税が高額になる傾向があります。
空地の活用方法
更地は、貸地や駐車場などの収益物件として活用できます。ただし、建築制限や用途地域の確認が必要です。
相続放棄の期限
相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
まとめ
配偶者と兄弟による空地の相続は、相続割合、登記、税務と複雑な手続きが絡みます。特に空地は評価額が高額になりやすく、税務上の負担や固定資産税の負担も重くなることがあります。
トラブルや申告漏れを防ぐためには、制度の理解と専門家のサポートが重要です。事前の準備を徹底し、円滑な相続を目指しましょう。
