高齢化が進む中、人生の最終段階に向けて準備を進める「終活」が注目されています。その中でも、空地や土地といった不動産の扱いは非常に重要なテーマです。相続によるトラブルや税負担を避けるためにも、生前に土地をどう処分するかを検討することが求められます。
本記事では、終活において空地や土地を処分する3つの方法を比較し、それぞれの特徴、メリット、注意点について解説します。
終活で空地や土地を整理する必要性
不動産が家計資産の多くを占める日本の事情
日本では、家計資産の中でも土地や建物といった不動産の占める割合が非常に高いです。現金や金融資産をあまり持たず、代々引き継がれてきた土地や空地だけが残されているというケースも多く見られます。
こうした不動産は、終活の段階で適切に整理しておかないと、相続の際にトラブルや税負担の原因となる可能性があります。
終活における空地処分の判断ポイント
土地や空地を終活の中で処分するべきかどうかは、以下のような視点から判断する必要があります。
- 相続税の支払いが可能かどうか
現金化しづらい空地は、相続税の支払いに困るケースが多く、相続人の負担になります。 - 相続人が土地管理に向いているかどうか
管理や活用の知識がない相続人にとっては、空地の相続はリスクにもなりえます。 - 土地の分割が困難かどうか
複数の相続人がいる場合、公平に分割できない空地は現金化した方が無難です。
これらを踏まえて、自分や家族にとって最適な選択を検討することが求められます。
終活で空地を処分する3つの方法
1. 売却：資金確保と管理負担からの解放
空地を売却することで、以下のようなメリットが得られます。
- 老後の生活資金を確保できる
- 固定資産税や草刈りなどの管理負担がなくなる
- 相続時のトラブルを未然に防げる
ただし、売却する空地に自宅が含まれている場合は、住み替え先の確保が必要です。売却後に「住まいがない」という事態を避けるためにも、引越しの準備や住居の契約を事前に進めておく必要があります。
2. 生前贈与：意思を尊重できる柔軟な方法
生前贈与は、空地を所有者の意思で特定の相続人に引き渡す方法です。相続と異なり、生きている間に処分内容を明確に伝えられるため、相続時の争いを減らせるのが特徴です。
注意点としては、以下の点が挙げられます。
- 贈与税の方が相続税より税率が高い傾向がある
- 年間110万円を超える贈与は課税対象になる可能性がある
税務面の影響を考慮しつつ、計画的に進めることが求められます。
3. 相続：最後まで住み続けられる安心感
空地に家が建っている場合は、そのまま相続することで最期まで住み続けられるという安心感があります。また、贈与よりも税負担が軽くなるケースも多いです。
しかし、以下のような点に注意が必要です。
- 相続人同士の意見が分かれる可能性がある
- 分割が困難で不平等感が生じやすい
そのため、相続を選ぶ場合でも、事前に家族間でしっかりと話し合っておくことが大切です。
終活で空地を売却するメリット
相続トラブルを未然に防げる
空地は現金と違い分けにくいため、誰が相続するかで揉める原因になります。売却して現金化すれば、分配が容易になり、公平性を確保しやすくなります。
老後資金として活用できる
空地を売却して得た資金は、以下のような用途に活用できます。
- 医療・介護費用の確保
- 老人ホームなどの施設入所費用
- 墓地の購入や葬儀の準備
売却で得た現金は自由度が高く、人生の終盤をより安心して過ごすための強い味方になります。
空地を売却する際の注意点
次の住居の確保が必要
自宅が建っている土地を売却する場合は、新しい住まいを決めておく必要があります。高齢者の場合、賃貸住宅への入居が難航することもあり得るため、慎重な計画が必要です。
「住まいは売りたいが住み続けたい」という方にはリースバックという仕組みもあります。これは、自宅を不動産会社に売却し、売却後も賃貸契約としてそのまま住み続ける方法です。ただし、
- 売却価格が市場価格より低くなる
- 家賃が相場より高めに設定されることが多い
といったデメリットもあるため、契約条件の確認は欠かせません。
不動産価格の変動に注意
空地は市場の動向によって価格が大きく変動する資産です。売却を急ぐと、希望より安く売らざるを得ない場合もあるため、スケジュールには余裕を持つことが重要です。可能であれば、複数の不動産業者に査定を依頼し、売却時期を慎重に見極めましょう。
空地の相続時に注意すべきポイント
遺言書の作成で意思を明確にする
空地の相続トラブルを防ぐためには、遺言書で「誰に何を相続させるか」を明確にしておくことが効果的です。口頭での約束では法的効力がないため、正式な文書として準備しておくことが望まれます。
税金対策を考慮しておく
空地の相続には相続税がかかるため、以下のような準備をしておくと安心です。
- 相続税の試算をしておく
- 生命保険で納税資金を確保する
金融資産が乏しい場合でも、生命保険を活用すれば、相続人の負担を減らすことができます。
家族全員での話し合いを重視
相続人同士の関係を良好に保つためにも、空地をどう分けるかについては、生前に全員で話し合うことが大切です。可能であれば、相続人の配偶者なども含めた上での協議が望まれます。
終活で空地を処分する際の相談先
空地や土地の処分は専門的な知識が求められるため、信頼できる相談先を見つけることが成功のカギです。
売却を希望する場合の相談先
売却を希望する場合は、不動産会社に相談するのが基本です。以下のような流れで相談を進めましょう。
- 一括査定サイトなどで複数の不動産会社から査定を取得
- 査定価格やサービス内容を比較
- 信頼できる会社と契約を結ぶ
なお、早期の売却を希望する場合は、不動産買取業者への相談も選択肢の一つです。仲介手数料が不要となるなど、費用面でのメリットもあります。
まとめ
空地や土地の扱いは、終活において非常に重要なテーマです。相続・贈与・売却のいずれを選ぶにしても、リスクや負担を避けるためには、早めに行動し、家族としっかり話し合いながら準備を進めることが求められます。
適切な処分方法を選ぶことで、自分らしい最期と、家族への思いやりを実現することができるでしょう。
