2024年相続登記の義務化と空家対策法改正の要点とは

2024年4月から、不動産を相続した際の「相続登記」が法律で義務化され、これまで任意だった登記手続きが厳格に管理されるようになりました。加えて、「空家等対策特別措置法」の改正により、空き家の放置リスクへの対策も強化されています。

本記事では、相続登記義務化の背景や手続き、違反時の罰則、空き家法の主な改正点、登記を怠った場合の具体的なリスクまで、実務的な観点から詳しく解説します。

相続登記義務化の背景と社会的意義

全国的に「所有者不明不動産」が増加し、公共事業や都市開発の支障となっています。相続登記がなされないまま数十年が経過すると、関係する相続人が増え続け、所有権の確定が困難になります。

これが空き家問題とも密接に関係しており、今回の法改正の大きな原動力となっています。

2024年4月以降、不動産を相続した者は、相続の開始と所有権取得を知った日から3年以内に登記を行うことが義務づけられました。これは、被相続人が死亡し、かつ自身が相続人であることを認識した時点からカウントされます。

遺産分割によって不動産の所有者が確定するケースでは、分割協議が成立した日から3年以内に登記が必要です。協議が長引いた場合でも、一定の救済措置が用意されています。

相続人全員での協議がまとまらず、正式な名義変更ができない場合は、「相続人申告登記」が活用できます。これは、法務局に相続人の情報を届け出ることで、相続登記義務を一時的に果たす制度です。協議が長期化しても、過料を避けるための有効な手段といえます。

相続登記は法務局で行うことができますが、一般的には司法書士に依頼することが多いです。必要書類には、被相続人の戸籍、遺産分割協議書、相続関係説明図、不動産の固定資産評価証明書などが含まれます。

自分で手続きを行う場合は、書類の不備や不動産評価の確認に注意が必要です。

義務化により、正当な理由なく相続登記を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、氏名や住所の変更を怠った場合も、5万円以下の過料が発生する場合があります。

空き家の放置による悪影響を防ぐため、空き家所有者の管理責任が明確化されました。特に、倒壊や景観悪化の恐れがある「特定空家」への対応が強化されています。

空き家を所有したまま放置すると、固定資産税や管理費、不法侵入リスクなどが発生します。特に、老朽化した空き家は資産価値が低く、個人での維持管理が難しいケースが多くなります。

早めに相続登記を済ませ、売却や利活用を検討することが、経済的・法的リスクを減らす上で重要です。

相続登記の義務化と空き家対策法の改正は、単なる手続きの話にとどまらず、不動産を適切に活用し、社会的責任を果たすための重要な制度改正です。登記を怠ることで生じる法的・実務的リスクを理解し、早期に手続きを完了させることが、空き家を有効に管理・売却していくための第一歩となります。

将来のトラブルを防ぎ、不動産の価値を守るためにも、今回の法改正の内容をしっかり把握し、必要な準備を進めていくことが求められます。