空家を相続したら固定資産税が6倍に？対策と注意点を解説

2023年12月に法改正が行われ、「管理不全空家」が新たに固定資産税優遇の対象外となりました。これにより、空家を相続したものの放置している場合、2024年以降は税額が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

本記事では、どのような空家が対象になるのか、なぜ税額が増えるのか、その回避方法まで詳しく解説します。空家の相続をきっかけに発生する税負担を防ぐための具体的な対策を知っておきましょう。

固定資産税が6倍になる空家が増える背景とその時期

2023年12月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、従来の「特定空家」に加えて「管理不全空家」も固定資産税の住宅用地特例から除外されることになりました。これにより、これまで軽減されていた固定資産税が、翌年から最大6倍になるケースが大幅に増えると見込まれています。

この法改正が実質的に影響を及ぼし始めるのは2024年からです。なぜなら、固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、2023年12月に空家が「管理不全空家」として指定された場合、その影響が反映されるのは2024年度からとなるからです。

固定資産税は「固定資産税評価額 × 1.4%」で算出されますが、住宅用地には本来、大きな軽減措置が設けられています。具体的には、小規模住宅用地（200㎡以下）であれば課税標準が6分の1に、一般住宅用地でも3分の1に軽減されるのが一般的です。

しかし、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、この住宅用地特例の適用外となり、軽減がなくなります。これにより、空家であっても土地部分の税額が本来の評価額に基づくものとなり、結果的に固定資産税が6倍に跳ね上がるのです。

特定空家とは、周囲の生活環境に重大な悪影響を及ぼす恐れがあると行政が判断した空家です。以下のような状態であると判断されると、行政からの勧告・命令を経て特定空家に指定される可能性があります。

法改正により新たに加わった「管理不全空家」は、現時点で特定空家には該当しないものの、放置すれば将来的に該当し得る状態にある空家を指します。

国のガイドラインをもとに、各自治体が管理不全空家の基準を定めています。例えば、屋根や外壁の破損、侵入防止措置がなされていない、庭木が繁茂して通行の妨げになるなどが該当事例として挙げられます。

このような空家を相続してしまった場合、自身での判断が難しいため、早めに自治体に問い合わせて現状が該当するかどうかを確認することが重要です。

行政から管理不全空家として指導を受けた場合でも、すぐに税額が上がるわけではありません。助言や指導の段階で修繕や管理を適切に行えば、空家の指定を解除してもらえる可能性があります。

これらを継続的に実施することで、行政の調査対象から外れ、空家指定の回避につながります。

相続した空家に将来的な利用予定がない場合、早めに売却や活用を検討することも重要です。

ただし、空家の築年数や立地条件によっては市場価値が低いため、不動産会社に査定を依頼して現実的な選択肢を探りましょう。

老朽化が著しい空家であれば、建物を解体して更地として売却・活用する方法もあります。更地であれば購入希望者が増える場合もあり、空家問題の根本的な解決につながる可能性があります。

ただし、建物を解体すると住宅用地の特例が受けられなくなり、固定資産税が高くなるケースがあります。解体費用もかかるため、事前に資金計画を立て、専門家に相談しながら進めることが大切です。

2023年の法改正により、これまで対象外だった「管理不全空家」も固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、2024年からは相続した空家でも最大6倍の税負担が発生する可能性があります。これを防ぐには、空家を放置せず、適切な管理・活用・売却などの対応を早期に行うことが重要です。

特に相続で得た空家については、「使う予定がないから」と放置してしまいがちですが、それが高額な税負担を招く原因になります。空家の現状を正しく把握し、自治体の基準や指導内容を確認しながら、納得のいく対策を講じることが、無駄な出費を防ぐ第一歩となります。