空地を相続したときに取るべき対応と活用・処分の選択肢

高齢化と人口減少の進行により、空地の相続が社会問題となっています。建物が存在しない土地を相続した場合、一見すると管理は容易に見えますが、固定資産税や活用手段の有無など、多くの課題が潜んでいます。

本記事では、空地を相続した際に直面する問題や制度、具体的な対処方法を解説し、相続後の有効な対応策を紹介します。

空地を相続する件数が増加中

近年、親族の死亡に伴って空地を相続する人が増えています。住宅が取り壊された後の土地や、もともと更地だった土地など、使い道が見つからずにそのまま放置されるケースが多発しています。特に地方や過疎地域では、活用の見込みがないまま空地を持ち続ける相続人が増えているのが現状です。

空地を放置しておくと、以下のような問題が発生します。

空地は一見管理が不要のように見えても、放置することで管理責任や経済的負担が相続人にのしかかってくるため、早期の対処が必要です。

空地を相続した際に注意したいのが、固定資産税の負担です。建物がある住宅用地には、最大6分の1まで固定資産税が軽減される制度（住宅用地の特例）がありますが、建物のない空地にはこの軽減措置は適用されません。

つまり、同じ広さの土地でも、建物の有無によって税額が大きく変わるため、建物を取り壊して空地にした場合、税負担が増えることになります。

空き家を解体して空地にした結果、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が増加することがあります。2015年に施行された空家等対策特別措置法では、倒壊や衛生上問題がある建物を「特定空家」と指定し、行政が解体を命じるケースもありますが、その後に残るのは「税負担の重い空地」です。

空地として残った土地に活用の見込みがなければ、相続人の経済的負担はさらに重くなるのが現実です。

空地を相続した際は、まずその土地にどれだけの資産価値があるかを調査する必要があります。立地条件によっては、以下のような活用方法が考えられます。

都市部や郊外でも駅に近い空地であれば、比較的高い価格で売却できる可能性があります。ただし、形状や道路への接道状況などにより、再建築不可や利用制限がある土地もあるため、専門家の評価を受けることが重要です。

相続した空地に需要がない場合や、固定資産税ばかりがかかる場合は、以下のような処分方法を検討しましょう。

売却金額が小額でも、長期的な税負担や維持管理の手間から解放されるメリットがあります。特に、固定資産税が毎年かかることを考慮すれば、早期に処分する方が得策になる場合が多いです。

2024年4月より、不動産の相続登記が義務化されました。空地を相続した場合も例外ではなく、相続開始から3年以内に登記を行わなければ、過料（最大10万円）の対象となる可能性があります。

空地は「管理不要」と思われがちですが、名義変更を放置すると以下のようなトラブルが生じます。

相続登記は空地であっても必ず行い、名義人を明確にしておくことが法的にも実務的にも不可欠です。

空地を相続した際には、以下のようなステップで対処することが推奨されます。

空地の相続は、「何もない土地」であるがゆえに放置されがちですが、実は維持負担が継続的に発生する点でリスクが高い資産です。早期に状況を整理し、活用または処分の方針を明確にすることが、相続人自身を守る第一歩です。

空地を相続した際は、「所有することのデメリット」にも目を向け、感情ではなく合理的な判断で対応することが求められます。適切な対応によって、放置空地がトラブルの火種になることを未然に防ぐことができます。