【空家と相続問題】高齢な親が相続人の孤独死ケース対応法

兄弟が孤独死し、高齢な親が相続人となるケースでは、相続手続きが想定以上に複雑になります。空家の管理や処分、相続放棄の期限、親の認知症や施設入所など、多くの課題が重なり、対応を後回しにすると深刻なトラブルに発展しかねません。

本記事では、こうしたケースでの基本的な相続知識と、高齢者が相続人となる際の具体的な対策について解説します。

孤独死した兄の相続人は誰か

兄が独身で子どもがいないまま亡くなった場合、その相続権は両親にあります。片親がすでに亡くなっている場合には、もう一方の親が単独で相続人となります。

意外と多いのが、親が存命であるにもかかわらず、兄弟姉妹に相続権があると誤解しているケースです。親が健在なうちは兄弟姉妹には相続権はありません。

高齢な親が相続人になると、自身で相続手続きを進めるのが難しいケースが少なくありません。相続放棄を含めた判断は迅速さが求められますが、年齢的に行動や判断が遅れがちになるため、問題が複雑化しやすくなります。

具体的には以下のような負担が生じます。

これらは精神的にも体力的にも大きな負担となるため、親が一人で対応するのは現実的ではありません。

法律上、相続手続きは相続人本人が行わなければならず、相続人でない子どもが単独で手続きを進めることはできません。ただし、相続人である親が意思能力を有している場合は、子どもが委任を受ける形でサポートすることが可能です。

手続きをスムーズに進めるためには、次のような対応が必要になります。

このような協力体制を整えることで、相続人本人が直接行うべき手続きも円滑に進めやすくなります。

相続人である親が介護施設に入所している場合、外出が難しいことがあります。そのような場合には、専門家による訪問対応を利用することが効果的です。

たとえば、司法書士や行政書士が施設を訪問して本人確認を行い、意思確認が取れれば、その後の手続きは委任を受けた代理人が進められます。施設の担当者との調整や必要書類の準備を早期に行うことが、スムーズな手続きにつながります。

高齢な親が認知症の場合、その程度によっては相続手続きを進めることができなくなる可能性があります。認知症があっても軽度であれば意思能力が認められることもありますが、意思能力が失われていると判断されれば、法的な手続きは一切行えません。

その場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる必要があります。成年後見人が選任されるまでには一定の期間がかかり、さらに相続放棄の期限（死亡を知った日から3か月以内）との兼ね合いもあるため、早急な判断と行動が求められます。

孤独死が発生した住居が空家になっている場合、その管理や処分も相続問題の一部として対応しなければなりません。空家は放置すると資産価値の低下を招き、さらに以下のようなリスクが生じます。

空家の相続は不動産の資産価値だけで判断せず、維持管理の手間や費用、将来の売却可能性も踏まえて総合的に検討する必要があります。

孤独死による相続では、被相続人の財産や債務の全体像が見えないことが多く、相続放棄の選択肢が重要になります。放棄するかどうかを決定するには、早期に財産調査や債務調査を行い、相続人である親に判断してもらわなければなりません。

相続放棄の期限は、相続開始（死亡）を知った日から3か月以内です。この期間を過ぎると、たとえ借金が多くても原則として放棄は認められません。期限内に後見制度を利用する必要がある場合は、より一層のスピードが求められます。

親が相続人だからといって、子どもが無関係でいられるわけではありません。将来的に親が亡くなれば、親が相続した財産や債務は子どもに引き継がれます。空家などの不動産が未処分のまま放置されていれば、次の相続でさらに問題が複雑化します。

このような背景から、相続人ではない子どもであっても、できるだけ早い段階から積極的に関わり、親と一緒に手続きを進めることが必要です。専門家への相談や各種手配を主導することで、問題の拡大を防ぐことができます。

孤独死による相続では、感情的な混乱とともに法的・実務的な対応が一気に押し寄せてきます。相続人が高齢である場合、空家や相続放棄といった問題は本人だけで抱えきれず、親族の支援と専門家の関与が不可欠です。

特に空家の問題は時間とともに悪化しやすく、近隣や行政とのトラブルにも発展しかねません。相続の判断や手続き、空家の処理を含め、問題の早期解決には、できるだけ早い段階での専門家への相談が鍵を握ります。

親が相続人でも、子どもが積極的に支援することが、家族全体の負担を軽減する最善の方法です。