こんにちは。行政書士のまぐちです。
空地・空家に関するご相談が年々増えているなか、「このまま放っておくとどうなるのか？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、最新のデータと未来予測をもとに、10年先の空地・空家がどうなっていくのか、そして今なにをすべきかをわかりやすくご紹介します。
■ 現在の空家・空地の状況
日本全国の空家率は、2023年時点で約13.8％（総務省統計局調査）。これは住宅7〜8軒に1軒が空家という計算になります。
この背景には、以下のような社会的要因があります：
- 相続されたまま放置されている
- 所有者が高齢で管理できない
- 売却や活用の手間・コストが重荷
■ 10年後、空家は”社会問題”から”生活リスク”へ
10年後の空家率は20%を超えるという予測も出ています。
このまま放置すれば、次のような事態が現実になります：
- 地価の下落：近隣不動産の価値も下がる
- 犯罪・事故の温床：放火や不法侵入のリスク
- 行政の介入：”特定空家”に認定されれば、固定資産税が6倍に！
つまり、かつての「資産」が「負債」に変わる時代が目前に迫っています。
■ 国や自治体の対応も厳格化
すでにいくつかの自治体では、空家に関して以下のような対応が始まっています：
- 所有者への是正勧告・命令
- 解体費用の助成 or 強制執行
- 空家情報のデジタル管理（令和5年法改正）
いよいよ「放っておけば大丈夫」の時代は終わろうとしています。
■ 今からできる3つの対策
では、私たちはどう備えればよいのでしょうか？
1. 遺言・相続対策を考える
→ いざという時に家族が困らないよう、専門家と一緒に計画を立てましょう。
2. 活用 or 売却を検討する
→ 賃貸、駐車場、太陽光など活用方法は多様です。
3. 空家管理サービスを利用する
→ 遠方に住んでいる方や高齢の方におすすめです。
■ 行政書士ができること
当事務所では、次のようなサポートを行っています：
- 相続登記、名義変更の手続き
- 空家・空地の利活用に関するご提案
- 自治体への届出や補助金の手続き
「うちもそろそろ考えないと…」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
空家・空地は”動かすことで価値が生まれる資産”です。10年後に後悔しないために、今、一歩を踏み出してみませんか？
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