空地の無償譲渡にかかる税金とは？終活で失敗しない注意点

空地を終活の一環として家族に無償で譲渡する人が増えていますが、タダであげたからといって税金がかからないわけではありません。譲る側・もらう側が個人か法人かによって課税内容が異なり、贈与税や所得税、法人税、不動産取得税などが関わってきます。

本記事では、空地を無償で譲渡する際に発生する税金の種類や手続きの注意点を解説し、終活として空地を整理する際に気をつけるべきポイントを紹介します。

空地を無償譲渡するときの課税関係

空地を個人間でタダで譲った場合、贈与された側には贈与税が発生します。譲った側には基本的に課税されませんが、不動産取得税や登録免許税といった他の税負担が発生します。

譲った側（個人）には、譲渡による所得が発生したとみなされ、譲渡所得税・住民税が課税されます。法人側は土地の価値分を収益とみなされ、法人税の対象となります。

この場合、法人には法人税、個人には一時所得として所得税が発生します。課税は土地の時価で行われるため、予想以上に税額が高くなることもあります。

法人から法人への無償譲渡では、両者に法人税がかかります。帳簿価格との差額などによって益金認定されるため、注意が必要です。

空地の無償譲渡には、以下のようなメリットがあります。

自治体によっては、空き家のリフォームや解体費用に対する補助金制度も設けられています。空地とともに空き家も譲渡される場合には、こうした制度を活用することで負担を軽減できます。

空地を無料で譲渡される場合でも、以下のようなデメリットが存在します。

贈与税や所得税、不動産取得税、登録免許税など、無償譲渡でも税金は避けられません。特に土地の評価額が高いと、その分税額も増えます。

また、税制上は「タダでもらった」としても、時価で評価され課税されるため、思った以上の出費になる可能性があります。

無償譲渡は売買とは異なり、不動産会社の仲介がないケースが一般的です。契約書の作成から登記変更、税務申告まで、当事者同士で進める必要があります。

これらをすべて自分で行うのは負担が大きいため、専門家に依頼するケースも多く見られます。

譲渡される空地に老朽化した建物がある場合、解体費用や撤去費用がかかることがあります。また、土地の利用目的によっては造成工事やインフラ整備費用も発生します。

空地は、管理が行き届かなくなるとトラブルの原因になります。例えば、以下のようなケースが考えられます。

こうしたリスクを防ぐため、終活の一環として早期に空地を整理することは重要です。不要な資産を生前に整理することで、相続人の負担も軽減されます。

口頭でも贈与契約は成立しますが、トラブル防止のために贈与契約書を作成することが望ましいです。登記申請の際には、契約書の提出を求められることもあります。

贈与契約書には、以下のような内容を明記します。

土地を譲る際に「老後の面倒を見てほしい」「ローンを肩代わりしてほしい」など、何らかの対価を条件にする場合は「負担付贈与」と呼ばれます。

この場合、贈与者は通常の贈与よりも広範囲な契約不適合責任を負うことになります。例えば、空地に重大な土壌汚染や建物の欠陥があった場合、その責任を問われる可能性があります。

契約書には「契約不適合責任を負わない」といった条文を入れておくと、将来的なトラブル回避につながります。

空地をタダで譲渡することは、終活の一環として有効な手段ですが、税金や手続き、将来的なリスクに十分な配慮が必要です。贈与税や所得税、不動産取得税など、無償譲渡であっても避けられない負担があります。

空地の整理や譲渡を検討する際には、必ず税理士や司法書士などの専門家と相談し、正確な情報とシミュレーションのもとで進めることが重要です。終活を円滑に進めるためにも、早めに計画し、リスクを最小限に抑えることが大切です。