近年、「売れない」「維持費の方が高い」という理由から、
“お金を払ってでも手放したい不動産” が急増しています。
相談を受ける中でも、不動産業として買取の現場に立つ中でも、
この数年で相談件数が一気に増えたと実感します。
その背景には、次のような社会変化があります。
■ なぜ「負動産」が増えているのか？
① 人口減少と地方離れ
- そもそも需要がない
- 空家率も上昇
- 中古市場でも買い手がつかない
人口が減る地域では、資産が資産でなくなる現象が起きています。
② 維持費が高すぎる
- 固定資産税
- 草刈り・管理費
- 火災保険
- 解体費は300万〜700万円が相場
使わない物件でも年間10万円以上、
何十年と払うと大きな負担になります。
③ 相続で“不本意な不動産”を受け継ぐケースが増加
相続登記が義務化され、
「相続したくない」土地まで相続しなければいけない時代に。
結果──
“できれば受け取りたくない相続” が増えています。
④ 法律・行政の動きが厳しくなった
- 特定空家に認定 → 固定資産税6倍
- 倒壊リスク → 所有者が損害賠償
- 放置 → 行政代執行で解体費を請求されることも
所有するだけでリスクが年々高まり、
“持っている方が危険” という状況になっています。
■ お金を払ってでも処分したい不動産とは？
1. 山林・原野・農地
- 境界不明
- 道がない
- 面積不明
- そもそも利用価値が低い
10〜20筆まとめて 処分費50万円で引き取り といったケースもあります。
2. 遠方の空き家
- 老朽化
- 雨漏り
- ゴミ屋敷化
- 解体費が非常に高い
0円でも買い手がつかない典型例。
3. 再建築不可の土地・接道なし
建物が建てられないと、
売却価格はほぼゼロになり、
逆に 処分費負担付きでようやく動く ということも多い。
4. 昭和築の老朽アパート
- 違法建築
- 修繕履歴なし
- 家賃滞納者多数
- 工事車両が入れない立地
“負動産＋負債”の要素が混在するため、
一般の不動産会社はまず扱いません。
5. 相続で取得した「いらない土地」
- 固定資産税だけの負担
- 将来の相続も家族が困る
- 放置されるとトラブルの温床に
結果として
「0円でいいので引き取ってほしい」
という相談が増えています。
■ 行政書士 × 不動産でできる解決策
行政書士まぐち事務所／プランドゥシーでは、
次のような形で負動産を“攻めて”解決します。
✔ 0円買取・処分費負担の査定ルート
通常の不動産会社では扱えない案件でも
専門業者・再生会社・BtoBルートで出口を作ります。
✔ 不要土地の引取り・共有持分の処理
共有者が多いケースも含めて、
所有権移転スキームを提案可能。
✔ 解体補助金の活用
神戸市でも空家補助制度あり。
これで解体費が半額近くになる例も。
✔ 相続対策（遺言・家族信託）
負動産を次世代に残さず、
“受け取らせない設計”が可能。
■ 結論：不要不動産は「早めに動いた人が一番得」
負動産の処分は、
1年放置するだけで10万〜20万円の損
になることが珍しくありません。
そして、
古くなるほど、
解体費が上がり、
売れなくなり、
リスクだけ増えていきます。
だからこそ──
「あ、いらないな」と思ったら即相談。
これが最も費用を抑えるコツです。
