空地の生前贈与と相続を比較！終活で得する節税対策とは

空地を子どもに引き継ぐ際、生前贈与か相続のどちらが得かは税金の違いが大きく影響します。本記事では、贈与税と相続税の基本的な仕組みを比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

地価の変動や終活の観点からも、生前贈与と相続の選択肢を整理し、自分に合った土地承継方法を考える手助けとなる情報を提供します。

生前贈与と相続の基本を理解する

生前贈与とは、生きている間に財産を家族などに譲り渡すことを指します。この方法を活用することで、将来の相続時の遺産総額を減らし、相続税の負担を軽減する可能性があります。

贈与には年間110万円まで非課税となる「暦年課税」制度があり、それを超えると贈与税が発生します。また、「相続時精算課税制度」を選択すれば、累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時にまとめて精算する仕組みもあります。

相続とは、亡くなった人の財産を親族などの法定相続人が承継することです。遺言があればその内容に従って分配されますが、遺言がない場合は法定相続人による協議で遺産分割が行われます。

相続放棄をすることも可能であり、放棄した人はその後の遺産分割協議に関与しません。相続税は、遺産の合計額から基礎控除額を引いた金額に課税されます。

土地を生前贈与する場合、贈与税が発生します。110万円を超える贈与に対しては、税率10～55％の累進課税が適用されます。高額な不動産の贈与は税率が非常に高くなる点に注意が必要です。

また、不動産取得税（3%）や登録免許税（2%）などもかかり、生前贈与による土地移転には多くのコストが伴います。

一方、相続では相続税が課せられますが、「基礎控除」があり、多くの場合は控除の範囲内で課税されないこともあります。控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出されます。

さらに、「小規模宅地等の特例」が使える場合は、宅地の評価額を最大80％減額することができるため、相続税の負担が大きく軽減されます。

将来的に地価が大きく上昇する見込みがある空地については、早めに生前贈与をすることで結果的に税負担を軽くできることがあります。

たとえば、現時点で1億円の空地を贈与した場合と、相続時に評価額が3億円に上昇していた場合を比べると、贈与時のほうが税額は少なくなるケースがあります。

以下のケースでは、生前贈与を行っていても相続税の対象になります：

これらの制度では、贈与した財産も相続財産としてカウントされるため、相続税の課税対象となります。

配偶者への財産移転には、贈与税・相続税ともに特別な控除が設けられています。

これらの制度を利用することで、配偶者への空地の移転にかかる税負担を大幅に軽減することが可能です。

終活の一環として土地を生前贈与することで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。遺言や贈与契約により、土地の受け取り手を明確にしておけば、相続時の争いを避けやすくなります。

高齢になり意思能力が低下した場合、不動産の売買や贈与が困難になります。事前に土地の贈与を済ませておけば、空地の有効活用を子世代に任せることが可能となり、資産の凍結を防ぐことにもつながります。

空地の承継方法として、生前贈与と相続にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあります。税金や将来の資産運用、家族間の関係性を総合的に判断し、適切な方法を選ぶことが重要です。

終活の一環として、早めに土地の承継方針を決めることで、スムーズな資産移転と相続トラブルの防止につながります。専門家のアドバイスを受けながら、将来を見据えた資産管理を進めていくことが求められます。