空き家が300万戸増えるとどうなる？社会への影響とこれからの課題

2025年時点で、日本にはおよそ900万戸もの空き家があると推計されています。
これは全住宅の約13％にあたる数で、すでに社会問題といえる状況です。

しかし、このまま進むと、2030年には空き家がさらに300万戸も増え、1,200万戸を超えるとも言われています。
これほどの空き家が増えると、私たちの暮らしや地域社会にどんな影響があるのでしょうか？
今回は、その主な5つの影響について、わかりやすくご紹介します。

管理されていない空き家は、老朽化が進み、倒壊や火災の危険が高まります。
特に木造住宅が多い地域では、火災の延焼リスクや放火の懸念も無視できません。
また、長期間放置された空き家は、不法侵入やゴミの不法投棄といった治安の悪化にもつながります。

空き家が増えると、その周辺の土地や建物の資産価値が下がる傾向があります。
空き家が目立つ町並みは、どうしても人が住みにくい印象を与えてしまいます。
結果として、人口減少に拍車がかかり、地域の経済活動も縮小していきます。

空き家の相談や指導、撤去などには、市区町村の予算と人手が必要です。
とくに、所有者がはっきりしない空き家は、手続きが複雑になりやすく、
行政が対応できる限界を超えるケースも増えていくでしょう。

「空き家がたくさんあるのに、住める家が見つからない」――
そんな声も少なくありません。実際、多くの空き家は老朽化や立地の問題で住みにくいものが多く、
若い世代や外国人、単身者が求めるような住環境とは合っていないこともあります。

今後ますます増えていくと見られるのが、相続放棄された空き家です。
名義がそのままになっていたり、相続人が不明なまま放置されたりすることで、
売却も解体もできず、結果的に**管理不能な“負動産”**となってしまうケースが増えています。

空き家は「社会の負担」か「地域の資源」か

空き家の増加は、課題ばかりが目立ちますが、活用のしかたによっては新しい価値を生む可能性もあります。

たとえば、

など、空き家を活かす工夫次第で、地域活性につながるケースも増えてきました。

300万戸の空き家増加は、もはや「個人の問題」ではなく、「社会全体の課題」です。
しかし、私たち一人ひとりが、相続や不動産のことを少しずつ考えたり、
地域で活用できる空き家に目を向けたりすることは、確実に未来につながっていきます。