― 行政書士が解説する、申請の流れと注意点 ―
近年、訪日観光客の増加や空き家の活用ニーズの高まりから、「民泊」への注目が集まっています。
しかし、実際に営業を始めるには、旅館業法上の「簡易宿所営業」の許可が必要です。ここでは、行政書士として実際に手掛ける際の流れやポイントを整理します。
🔹１．「民泊」と「簡易宿所」の違い
まず、民泊という言葉は広い意味で使われますが、法的には主に以下の2種類に分かれます。
| 区分 | 根拠法令 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業（いわゆる民泊新法） | 住宅宿泊事業法 | 年180日以内の営業制限あり・届出制 |
| 簡易宿所営業（旅館業法） | 旅館業法 | 営業日数の制限なし・許可制 |
本格的に宿泊事業を行いたい場合は、簡易宿所営業許可を取得する必要があります。
🔹２．申請までの流れ
- 物件の用途地域・構造確認
まずは、対象物件が簡易宿所営業可能な地域かを確認します。
都市計画上、「商業地域」や「近隣商業地域」では許可が得やすい一方、「第一種低層住居専用地域」では原則不可です。 - 保健所との事前相談
建物の図面（平面図・配置図など）を持参し、神戸市などの保健所での事前協議を行います。
ここで、トイレ・洗面・寝具・避難経路などの基準を確認します。 - 建築確認・消防確認
宿泊施設として利用するには、建築基準法・消防法の基準を満たす必要があります。
特に「非常用照明・誘導灯」「火災報知器」「避難経路図」の設置がポイントです。 - 申請書類の作成・提出
申請書、構造設備の概要書、図面一式、営業者の身分証明書などを添付して、保健所へ提出します。
行政書士が代行する場合、現地調査・図面修正・添付書類の整備を一括で対応します。 - 現地検査・許可交付
申請後、保健所の職員が現地確認を行い、問題がなければ営業許可証が交付されます。
🔹３．よくある質問・トラブル例
- Q. 一戸建てでも簡易宿所にできますか？
→ 可能ですが、構造上の制限があり、玄関の独立性や避難経路が重要になります。 - Q. 近隣からの苦情が心配です。
→ 騒音・ゴミ出しなどのトラブル対策として、ハウスルール掲示や管理者常駐が推奨されます。 - Q. 許可後の変更手続きは必要？
→ 代表者や構造を変更する場合は、変更届または再申請が必要です。
🔹４．行政書士がサポートできること
- 図面作成・設備チェック
- 保健所・消防署との事前協議代行
- 申請書類の作成・提出
- 民泊運営に関する法令遵守サポート
🏡 まとめ
簡易宿所許可の申請は、建築・消防・保健の三者調整が必要な複雑な手続きです。
行政書士に相談することで、最短ルートでの許可取得が可能になります。
✅ 空き家の有効活用や副業として民泊を始めたい方は、
「行政書士のまぐち事務所」までお気軽にご相談ください。
