～行政からの指導・税金面でのデメリット～
少子高齢化や相続の増加により、「空き家」を持つ人が年々増えています。
しかし、「とりあえずそのまま」「いつか使うかも」と放置してしまうと、思わぬリスクを抱えることになります。
【1】行政からの指導・勧告の対象に
空き家対策特別措置法により、
放置された空き家が「倒壊の危険」や「衛生上の問題」があると判断されると、
市町村が**「特定空き家」**に指定することがあります。
- ⚠️ 行政指導 → 改善命令 → 勧告
- 📄 勧告に従わない場合 → 行政代執行（強制的に取り壊し・費用請求）
例えば、神戸市でも倒壊や景観悪化を防ぐため、
特定空き家に対して指導や助言、改善命令を行う制度があります。
【2】固定資産税の優遇がなくなる
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、
固定資産税が最大で1/6まで軽減されています。
ところが――
「特定空き家」に指定され、勧告を受けると
この固定資産税の軽減措置が解除されてしまいます。
つまり、
たとえば年間10万円の税金が、最大で6倍＝60万円近くに跳ね上がるケースも。
空き家をそのままにしておくことが、税負担の大幅増加につながるのです。
【3】近隣トラブル・資産価値の低下
放置された空き家は、
- 雑草やゴミの放置
- 不法侵入・放火リスク
- 害虫・害獣の発生
など、近隣住民とのトラブルの原因にもなります。
また、見た目の悪化によって地域全体の資産価値を下げることもあり、
結果的に**「売れにくい」「貸せない」**状況に陥ることも少なくありません。
【4】早めの対応が安心
空き家は「放置」よりも「活用」や「処分」を検討することが大切です。
- 🏡 売却・賃貸活用
- 🔄 解体・更地化
- 👥 相続登記や名義整理
- 🧾 空き家管理・巡回サービス
行政書士・不動産業の両面からサポートできる専門家に相談すれば、
補助金の利用や法的トラブルの防止もスムーズに進められます。
💡まとめ
空き家を放置すると――
行政指導・税金増額・近隣トラブル・資産価値低下
など、多くのデメリットがあります。
早めの相談と対策が、家族の負担を減らし、資産を守る第一歩です。
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