相続登記の義務化で10年後の未来はこう変わる

2024年4月からスタートした「相続登記の義務化」。
これにより、相続した土地や建物の名義変更（登記）が3年以内に義務となり、怠ると10万円以下の過料が科される時代になりました。

では、この制度が10年後の社会にどんな影響を与えるのか？
行政書士として日々相談を受ける立場から、将来の変化を３つの視点でご紹介します。

◆ 1. 所有者不明土地が大幅に減少

これまで相続登記がされず、「持ち主が誰かわからない土地」が全国に点在していました。
しかし義務化によって、相続を放置できなくなり、名義変更が加速しています。

10年後には：

  • 公共事業や再開発の妨げになっていた「所有者不明土地」が大幅に解消
  • 空き家・空き地の利活用が進む
  • 地域の防災・治安対策もしやすくなる

◆ 2. 相続手続きのスピードと安心感が向上

登記が義務になることで、「とりあえずそのままに…」という状態が減ります。
相続人どうしでのトラブルも、登記によって権利関係が明確化されることで防げるケースが増加。

また、司法書士や行政書士などの専門家に相談する人も増えており、
手続き全体のスピード・正確さ・安心感が10年後には今以上に高まっているでしょう。

◆ 3. 制度の整備とデジタル化で利便性アップ

2026年からは「所有不動産記録証明制度」も始まり、
全国の法務局で、自分や親の持つ不動産を一覧で確認できるようになります。

さらに、

  • 生年月日などの情報も登記上で管理される
  • オンライン申請の整備
  • マイナンバー連携 など
    手続きがより効率的になり、「登記って難しい・面倒」という時代ではなくなるかもしれません。

◆ まとめ｜“登記するのが当たり前”の時代へ

相続登記義務化から10年後、私たちの生活や不動産の管理はこう変わっていくでしょう。

項目変化予測
所有者情報登記が進み「誰の土地か」が明確に
トラブル相続時の争いが減少
手続きオンライン化・デジタル化で手間も軽減
空き家・空き地利活用が進み、地域も活性化

大切なのは、「相続が発生したら早めに動く」こと。
登記を先送りにせず、わからない場合は行政書士などの専門家にご相談いただければと思います。

ご連絡はこちらまで　０７８－７７１－６２０１