– 空き地活用
神戸市内に再建築できない物件（いわゆる「再建築不可物件」）を所有していると、活用方法に悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？
この記事では、再建築できない物件に関する主な困り事と、神戸市の支援制度を活用する対策について詳しく解説します。
再建築できない物件の代表的な悩み
建て替えができない＝利活用の制限
再建築不可物件とは、建築基準法の「接道義務」を満たしておらず、新しい建物を建てられない土地のこと。空き家バンクにも登録できないケースが多く、利用方法が限定されてしまいます。
固定資産税が増額されるリスク
神戸市では、管理不全な空き家が「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大3倍になる可能性があります。
売却が難しい
再建築できない物件は市場価値が低く、売却先を見つけるのが困難です。解体費用の負担があるため、買い手がつきにくいのが現状です。
近隣への悪影響
空き家や空き地を放置すると、景観の悪化、防犯・防災上の問題、害虫発生など近隣トラブルの原因になります。神戸市では、勧告・命令・代執行の措置がとられることもあります。
神戸市が提供する支援制度
神戸市では空き家・空き地の有効活用や適切な管理を促す以下の制度があります：
- 空き家活用応援制度（片付け費用・改修費補助など）
- 解体補助制度（老朽空き家の解体支援）
- まちなか防災空地事業（空き地を地域防災スペースとして整備）
- 空き家・空き地バンク（地域団体とのマッチング支援）
まとめ：まずは相談を
再建築できない物件の扱いに困ったら、神戸市の相談窓口や不動産会社へ早めに相談することが重要です。状況に応じた対策をとることで、リスクを回避し、有効活用の可能性も広がります。
空き家・空き地に関する無料相談はこちら：ご連絡はこちらまで ０７８－７７１－６２０１
