空家を相続放棄する際の保存義務とトラブル回避の方法

相続放棄をすれば空家の管理から解放されると思われがちですが、実際には一定の条件下で「保存義務」が残るケースがあります。本記事では、空き家を相続放棄する際のリスクや注意点、保存義務を免れるための方法について詳しく解説します。

また、相続放棄以外に取れる空家の処分方法についても紹介します。空き家の相続に悩む方にとって、冷静な判断の助けとなる情報をまとめています。

空家を相続放棄しても残る「保存義務」とは

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産（プラス・マイナスを含む）を一切引き継がない手続きのことです。プラスの財産より借金などのマイナス財産が多い場合、相続放棄を選ぶことにより不利益を避けることができます。また、相続人同士の争いに巻き込まれずに済むという点でもメリットがあります。

ただし、生命保険金は原則として受取人固有の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れますが、相続人としての非課税枠は利用できなくなります。

相続放棄をしても、「現に占有している者」として空き家の保存義務を負う可能性があります。これは2023年4月に改正された民法第940条で明文化されました。

保存義務とは
相続財産の破損や損傷を防ぐため、自己の財産と同様に注意して管理する義務です。放置した空家が倒壊・火災などの原因となった場合、損害賠償責任を問われることがあります。

「現に占有している者」とは
実際に空家を使用・管理している人が対象となります。被相続人の死後、誰もが相続放棄をしたとしても、空き家に住んでいた人や管理していた人がいれば、その人に保存義務が課されます。

保存義務が終わるタイミングは以下のいずれかです。

このため、自分以外の相続人が相続するか、清算人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

空家が適切に管理されず、事故や災害が発生した場合、その損害について賠償責任を問われる可能性があります。主なリスク例には以下があります。

これらは高額な賠償に発展する恐れもあるため、放棄後であっても注意が必要です。

空き家の放置は近隣住民とのトラブルにも発展します。害虫・害獣の発生源、景観悪化、犯罪の温床など、様々な問題を引き起こすことがあります。管理不十分な空家は、行政から「特定空家」に指定され、固定資産税の軽減措置が打ち切られる可能性もあります。

他の相続人が財産を引き継ぐ場合、自分は「現に占有している者」ではなくなります。速やかに財産の引き渡し手続きを進めることで、保存義務から解放されます。

相続人が自分しかおらず、また相続を放棄した場合は、家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てる必要があります。選任された清算人に空き家を引き渡すことで、保存義務は終了します。

相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期限を過ぎると、相続を承認したとみなされる可能性があるため、早急な判断が必要です。

相続放棄をすると、その空家に住み続けることはできません。住み続ける場合は、相続人からの賃貸や買い取りなどの手続きが必要になります。不法占拠とされるリスクがあるため、注意が必要です。

一度家庭裁判所で受理されると、原則として相続放棄を撤回することはできません。撤回が認められるのは詐欺や未成年者のケースなど、極めて限定された状況に限られます。

空家を売却すれば、管理や税金の負担から解放されます。また、要件を満たせば「空家特例」により譲渡所得から最大3000万円が控除されます。贈与も一つの手段ですが、贈与税が発生する点に注意が必要です。

空き家に資産価値がある場合、賃貸として活用することも可能です。収益化は可能ですが、リノベーションや空室リスクなどの負担も伴います。

管理や処分に困る空家は、自治体やNPO法人への寄附も選択肢の一つです。ただし、寄附を受け付けてもらえるのは利用価値がある空き家に限られます。

2023年4月から開始された制度で、空き家のある土地を国に引き取ってもらうことが可能です。ただし、建物の解体や一定の管理負担金（10年分相当）の支払い、引き取り基準を満たす必要があります。

空家を相続放棄しても、保存義務が残る可能性があるため、管理や処分を怠ると法的責任を問われることになります。

放棄する前には、期限やリスク、他の選択肢を含めて慎重に検討しましょう。必要に応じて専門家に相談し、自身の状況に合った最適な対応を選ぶことが重要です。