相続した空地・不動産を3年以内に売却する際の税金特例と節税対策

相続によって取得した空地や不動産を売却する場合、適切なタイミングで行うことで大きな節税効果が得られます。特に相続後3年以内に売却することで、「取得費加算の特例」や「相続空き家の3,000万円特別控除」といった優遇措置を利用できる可能性があります。

本記事では、これらの特例の内容と条件、売却時の注意点、空地を含む不動産の相続処理について詳しく解説します。税負担を軽減しながらスムーズに資産を整理するためのポイントを押さえておきましょう。

相続した空地・不動産を売却すると税負担が増える理由

相続により取得した空地や不動産を売却する際は、売却益に対して「譲渡所得税」が課税されます。譲渡所得は以下のように算出されます。

譲渡所得 = 売却価格 −（取得費 + 売却費用）

相続によって取得した不動産では、以下の理由により譲渡所得が高額になりやすい特徴があります。

このようなケースでは、譲渡所得税の負担が大きくなりがちです。

相続した空地や不動産を相続後3年以内に売却することで、以下のいずれかの特例を適用できる可能性があります。

特例名	売却期限の基準
取得費加算の特例	相続税の申告期限の翌日から3年以内
相続空き家の3,000万円特別控除	相続開始から3年以内の年末まで

どちらの特例も、売却時の譲渡所得税を大きく軽減できるため、空地や建物の処分を検討している場合には活用が推奨されます。

取得費加算の特例は、相続で得た空地や不動産にかかった相続税の一部を取得費に加算し、譲渡所得税を軽減できる制度です。次の条件をすべて満たす必要があります。

この制度により、取得費が実質的に増えるため、譲渡所得の金額が抑えられ、税負担の軽減が可能となります。

売却後の翌年に確定申告を行う必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。

この特例は、被相続人が住んでいた住宅を相続した際に、空き家またはその敷地（空地）を売却することで、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。適用には以下の要件があります。

この特例を利用する場合、申告の際には以下の書類が必要となります。

手続きが複雑なため、不動産や税務に精通した専門家のサポートを受けるとスムーズです。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。相続開始から3年以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

売却するには、相続人の名義に登記が変更されていなければなりません。売却のタイミングを逃さないためにも、早めの名義変更が必要です。

取得費加算の特例と相続空き家の3,000万円特別控除は、同時に適用できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。どちらの方が節税効果が大きいかは、譲渡所得のシミュレーションを行うことで判断できます。

相続によって複数人で空地や不動産を共有している状態では、売却が困難になることがあります。共有者全員の合意が必要であるため、スムーズな売却を目指すには、遺産分割や単独名義化を検討する必要があります。

空地や不動産を相続した場合、3年以内に売却することで税負担を大幅に軽減できる特例制度があります。「取得費加算の特例」や「相続空き家の3,000万円特別控除」を正しく理解し、自身の状況に合った制度を選択することが重要です。

また、名義変更や登記義務、売却手続きに関する注意点も押さえたうえで、早期に対応を進めましょう。不明点がある場合は、税理士や司法書士など専門家への相談も検討するとよいでしょう。空地や相続不動産を適切に活用し、スムーズな資産整理につなげていきましょう。